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株の銘柄選びは身近なところから~株の配当金、株式分割、株主優待、浮動株

 

株の銘柄選びは身近なところから~株の配当金、株式分割、株主優待、浮動株

慣れないうちは迷ってしまう、はじめての銘柄選び。まずは生活の中でなじみのある身近な企業の株を買うことから株式投資をはじめてみましょう。

 

株の銘柄選びは先ず予算を決めるところから

さて、株式の情報を収集したら、いよいよ銘柄選びです。

株の銘柄選びをする際に先ずやらなければならないことは、予算を決めることです。「この株が値上がりしそうだ」と思っても、資金がなければ買えません。株式投資に回せるお金がいくらあるのか、「予算」を決めることが銘柄選びの第一歩です。

予算が決まったら、次はその予算内で買える銘柄をピックアップしましよう。

株式投資がはじめての方で、どの銘柄にしたらいいのか?どうやって銘柄を選んだらいいのか?まったく分からないという方は、自分が仕事をしている業界やよく知っている企業に目を向けてみるのもよいでしょう。業界の内情や、その企業が業界に占める位置、評判などがある程度わかるので、有利になるはずです。

趣味や生活の中でなじみのある企業、応援したい企業に投資するのもひとつの方法です。まったく知らない企業に投資するよりも、事業内容や業績などに興味を持って目を向けられるはずです。

そうはいっても、株式投資を始めたばかりの初心者の方にとっては、近い将来にどの企業が伸びるのかを見極めるのは難しいものです。そういった場合には、先ず業界全体が伸びている分野に投資するのも有効な方法かもしれません。

 

株の配当金、株主優待も銘柄選びのポイント

株の配当金や株式優待を基準に選ぶ方法もあります。

株式の長期保有を前提にするなら、配当金の高い銘柄に絞って探してみるのもよいでしょう。

ただし、株価そのものが大幅に下がってしまっては、いずれ売却したときに損失が出ることになりますので、注意が必要です。

株主優待をお目当てに銘柄を選ぶという方法も人気があります。お米や食品の詰め合わせ、お食事券、お買い物券、旅行券、自社商品など、生活や趣味に役立つ優待商品をプレゼントしてくれる企業も数多くあります。こうした面から銘柄選びをするのも楽しいでしょう。

 

インサイダー取引とは?

企業の役職員などが、自分の立場を利用して内部情報を得て、情報が公表される前に株を売買することを「インサイダー取引」といいます。インサイダー取引と認められると、証券取引法に基づいて罰せられます。ただし、2つ以上のマスコミに情報が公開されて12時間が経過すれば、株を売買してもかまわないことになっています。

 

はじめての株の銘柄選びのポイント

配当金の高い企業を選ぶ

長期保有するなら配当金によって利回りが大きく変わる!

身近でなじみのある企業を選ぶ

身近な企業なら新製品や新サービスにも自然と目が向くはず!

予算」をはっきりさせて銘柄を絞る

予算によって買える銘柄はおのずと制限されてくる!

業界全体が成長している分野の銘柄を選ぶ

勢いのある業界の銘柄は総じて上がる可能性が高い!

株主優待の魅力的な企業を選ぶ

年に1~2回届く企業からのプレゼントは株式投資の大きな楽しみ!

 

株主優待制度

企業が株主に対して、自社製品や各種優待券、割引サービスなどを年に1~2回、プレゼントする制度を株主優待制度といいます。長期保有が前提なら、配当金と並んで重視すべきポイントだといえるでしょう。

 

株の配当金は意外と大きい

マイナス金利政策の影響もあり、銀行預金の利息ではお金が増えない時代だからこそ、配当金による利回りの高さは株式投資の大きな魅力といえるでしょう。

企業が利益を処分する方法は、大きく分けて2つあります。

ひとつは、企業内に利益を残し、今後、事業を拡大していくための資金にするという方法「内部留保」。そしてもうひとつが、配当金として株主に還元する方法です。

配当金の額がいくらなのかは、それぞれの企業によって、さらに同じ企業でも事業年度によって異なります。決算期に作成した利益処分案か株主総会で承認されると、持ち株数に応じて、株主に配当金が支払われます。

配当金は年に1回、もしくは半年に1回支払われるのが一般的です。これを普通配当といいます。その他、中間決算後に支払われるものは中間配当といいます。

業績がよければ配当も増えます。これを増配といい、不振ならば減ることもあります。これを減配といいます。また、配当金は時には無い場合もあります。これを無配といいます。

配当金の支払いは、従来は年に2回までと決められていましたが、新会社法の施行により、回数に制限がなくなりました。Honda(本田技研工業株式会社)など年4回配当金を支払う企業も増えています。

 

株の配当金の分配イメージ図、保有株数に応じて配当金が支払われる。【例】1株当たり50円の配当金の支払いがあった場合、100株保有なら50円×100株=5,000円の配当金の支払い、300株保有なら50円×300株=15,000円の支払い、10,000株保有なら50円×10,000株=500,000円の配当金の支払いになります。

 

ボーナス的配当金の「特別配当」「記念配当」

一時的に増配を行う場合には、普通配当を引き上げるのではなく、あくまでも一時的なものであることを明示するために、「特別配当」「記念配当」といって、普通配当と区別する場合が多いようです。

例えば「1株当たり配当60円(普通配当40円、記念配当20円)」というように表記されます。

このように配当金の内訳を明確にすることによって、投資家は、配当金が一時的な要因による特別配当や記念配当で上がっているのか、普通配当の水準が上がっているのかを知ることができるということです。

特別配当は、一時的に利益が増加したものの、その後については不透明な場合に「特別」という名目で増配するケースが一般的です。

一方の記念配当は、新しい市場への上場や、会社創立●周年などの「記念」として増配されるケースが多いようです。

日本には、業績の良し悪しにかかわらず安定配当を行っている企業がたくさんあります。長期保有を考えているなら、これらの企業が毎年いくらぐらいの配当金を支払っているのかを是非チェックしましよう。長期で保有する銘柄だからこそ、わすかな配当金の差が大きなリターンの差を生むのです。

 

権利確定日とは

配当金は、ある一定の日に株主名簿に名前が記戴されていた人に対して支払われます。この、配当金を受け取る権利が確定する日を権利確定日といいます。通常は、決算日と同日に設定されています。中間配当を行っている企業では、中間決算日も権利確定日になっている場合がほとんどです。

 

配当金の種類

普通配当 中間配当
通常の配当金。年に1~2回支払われるのが一般的。 普通配当のうち、中間決算後に支払われる配当金。
記念配当 特別配当
上場や創立●周年などを記念して支払われる配当金。 一時的に利益が大きく上がったときに支払われる配当金。

 

株式分割は投資家にとっていいことばかり!

株式分割には、コストをかけずに保有株数が増えたり、配当金の総額が増えたりと、投資家にとってのメリットがたくさんあります。

 

株式分割とは

1株を1.5株や2株にするなど、発行済みの株を細分化することで株数を増やすことを株式分割といいます。

例えば、A社が1対2の株式分割を行えば、A社の株を1,000株保有していた株主は、コストをかけずに今までの2倍の2,000株を保有することになります。

株式分割は、株数が変化するだけで、理論的には発行済み株式全体の時価総額は変わりませんが、実際には株価が多少割高になることがほとんどなのです。株主にとっては嬉しい限りです。

また、1株当たりの配当金が株式分割の前後で同じ金額であれば、それだけ受け取る配当金も増えます。

例えば、1対1.5の株式分割が行われた場合、1株当たりの配当金が分割前と同じであれば、受け取る配当金の総額も1.5倍になります。つまり、株主にとっては実質的な増配ということになります。

 

 株式分割の仕組み 

新たに資金の払い込みがあったわけではないので、理論上は1株当たりの株主資本が滅少した分だけ株価は下がるはず。(1対2の分割なら株価は2分の1になる) 実際には流動性が高くなったことなどを評価され、理論値よりも割高になることが多い。そのため、一般的に株式分割は株価にプラスの材料とみなされる。

株券配当とは

「株式分割」はかつて「株券配当」と呼ばれていました。配当金を支払う代わりに、株券の現物を株主に配っていたのです。しかし、現在では配当金はあくまで現金で支払われるのが常識となっています。「株券配当」は、配当の一環としてではなく「株式分割」として扱われるようになっています。

 

企業はなぜ株式分割をするのか?株式分割のメリットとは?

では、企業はなぜ株式分割をするのでしょうか。

株式分割を行うと、企業にとって重要な指標である1株当たり利益(EPS)が下がったり、配当金の負担が重くなったりと、企業の側からするとメリットばかりではありません。

それでも企業が株式分割を行う目的は、株数を増やすことによって流動性を高めるとともに、株価を引き下げることで個人投資家にも買いやすい環境をつくることにあるといわれています。

成長中の企業であれば、株価は上昇する傾向にありますので、思い切った株式分割を行うことができます。投資家からしても、投資単位が引き下げられることで市場参加の機会が増えるのはうれしいことです。

日本でもヤフーや楽天などの成長企業は、株式分割をたびたび実施しています。株式分割を頻繁に行うということは、それだけ投資家を大切にしている証拠といえるかもしれません。

1株当たり利益

当期純利益を発行済み株式数で割ったもので、EPSともいいます。この値がどのように推移しているかを見ることで、その企業の成長力を読むことができます。

 

株式分割のメリット

1対2の株式分割が行われたとすると

投資家 企業
保有株数が2倍になる! 市場での株の流動性が高まる!
株価が下がれば今までより少額で購入できる 投資家層が拡大する!
配当金の総額が増えるかも! 株価水準が変わらなければ時価総額が大きく増大する

 

株主優待も株式投資の大きな魅力

近年、趣向を凝らしたユニークな株主優待制度を取り入れる企業が増えてきています。こうした株主優待の内容も、銘柄選びで注目したいポイントです。

 

株主優待制度とは

株主優待制度とは、企業が株主に対して、自社商品や各種優待券、割引サービスなどをプレゼントする制度のことです。

株主優待制度を導入する企業は近年、増加の一途を辿っており、現在では上場企業の35%にあたる約1,400社以上がこの制度を取り入れています。

その為、銘柄選びのポイントとして、株主優待に注目している投資家も増えてきています。企業の側でも、日常生活に役立つ商品やユニークな商品、地方色豊かな地元の特産品を優待品としたり、カタログから好きな商品をセレクトできる「チョイス制」を採用したりと、各社競い合って趣向を凝らしています。

食品やシャンプー、レストランでの食事券など、生活に密着する優待品なら、生活費の節約にも貢献します。多くの投資家が株主優待制度に注目するのもうなずけるところでしょう。

 

株主優待を受けるには

株主優待を受けるには、株主優待の割当基準日に、株主名簿に名前が記載されている必要があります。つまり、配当金の受け取りと同様、割当基準日までに名義書き換えをしておかなければなりません。

また、企業によっては、決算日とは別に株主優待の割当基準日を設けているケースもあります。さらに、保有している株数が多かったり、保有期間が長いほど優待品の内容がグレードアップするところもあります。気になる人は「会社四季報」の巻末についている一覧やそれぞれの企業のホームページなどでチェックするとよいでしょう。

なお、株主の手元に優待商品が届く時期は、割当基準日の3ヵ月後ぐらいが一般的です。企業によっては毎月1回、優待品が届いたりするところもあります。

魅力ある優待商品を取り入れている銘柄を選べば、株式投資の楽しみがますます広がりそうです。

 

割当基準日

株主優待の対象株主を決める日のことを割当基準日といいます。優待商品を受け取るには、この日までに株主名簿に名前が記戴されている必要があります。割当基準日は決算日と同じことが多いですが、企業によっては異なる場合もあります。

 

株主優待の内容の調べ方

どの企業がどんな株主優待を行っているのかを調べるには、「会社四季報」が便利です。巻末に「株主優待一覧」が収録されていますので、ぜひ活用しましょう。

また、株主優待の情報を集めた専門誌もいくつか出版されていますので、こうした雑誌を使って調べるのもひとつの方法です。

 

「低位株」や「値がさ株」など、株の区分をマスターしましょう!

「大型株」「中型株」「小型株」、「値がさ株」「中位株」「低位株」…。株は時と場合によってさまざまな呼び方で区分されます。

 

「大型株」「中型株」「小型株」とは?

新聞の指標欄には、「大型株」「中型株」「小型株」という分類でデータが掲載されています。

これらは東証が算出、公表を行っているサブインデックス(補助指数)で、TOPIXを補完する役目を果たしています。

東証1部に上場して6ヵ月が経過した全銘柄について、時価総額と流動性が高い上位100銘柄を大型株

大型株に次いで時価総額と流動性が高い上位400銘柄を中型株

それ以外の全銘柄を小型株と位置付けています。

時価総額が膨大な大型株は、それだけ株主の数も多いので、よほどのことがなければ株価が大きく動くことはありません。

反対に、小型株は時価総額が少ないので、少しの刺激によって株価が大きく変動する可能性があります。短期売買には向いているかもしれませんが、価格変動のリスクは高いと言ってよいでしょう。

大型株と小型株の中間に位置し、程よく値動きをするのが中型株です。はじめて株式投資をする方には、大型株か中型株がリスクも少ないのでおすすめです。

 

種類 基準 値動きの特徴
大型株 時価総額と流動性が高い上位100銘柄(TOPIX100の算出対象) 値動きは比較的鈍い。極端に株価が上がることもなければ下がることもない
中型株 大型株についで時価総額と流動性が高い上位400銘柄(TOPIX Mid400の算出対象) ほどほどに株価が変動する。ミドルリスク・ミドルリターン
小型株 大型株・中型株に含まれない全銘柄(TOPIX Smallの算出対象) 値動きが大きいため短期売買に向いている反面、少しの要素で株価が揺さぶられることも

 

「値がさ株」「中位株」「低位株」とは?

一方、株価水準による区分もあります。

値がさ株とは、ズバリ値段が高い株のことで、一般に3,000~5,000円以上の株を「値がさ株」といいます。
中位株は、平均的な株価に近い株のことで、単純平均株価、または1,000円前後の株を「中位株」といいます。
低位株とは、いわゆる株価の安い株のことで、500円以下の株が低位株と呼ばれることが多いようです。

低位株は株価が安いので、低予算で買えるのが魅力です。値がさ株を1,000株買うとなると投資額もふくらみますが、低位株なら少ない予算で買うことができ、株主総会への参加や株主優待など株主としての権利もフルに活用できます。

また、株価が下がっても値下がりの幅が限られていること、短期間で株価が2倍、3倍になる可能性があることなども低位株の魅力といえるでしょう。

ただし、株価が100円以下の銘柄には注意が必要です!株価が安いということは、それなりの理由があることを肝に銘じておきましょう。

 

種類 株価水準 特徴 銘柄例
値がさ株 値段が高い(3,000~5,000円以上の株) 売買単位が1,000株の場合、1単元買うにはかなりの資金が必要

NTT

JR東日本

中位株 平均的な株価に近い(単純平均株価、または1,000円前後) 売買単位が1,000株の場合でも100万円前後の資金で買うことができる

パナソニック

伊藤園

低位株 値段が安い(500円以下の株) 少ない資金で買うことができる。ただし、あまりにも株価の安い銘柄には要注意!

みずほ信託銀行 日東紡

 

浮動株

「大型株」でも、それらの株が市場に出回っていなければ、結果として「小型株」と同じような値動きをする可能性があります。大株主の保有株や持ち合い株などの固定株を除いた、実際に市場で流通している株のことを「浮動株」といいます。

この割合についても、「会社四季報」などでチェックしておきましょう。

日本経済新聞社では2005年より、実際にマーケットに流通する株を対象とした「日経JAPAN1000」の算出を開始しています。

 

レーティングとは

「レーティング」と混同しやすい言葉に「格付」があります。この2つはどう違うのか、確認をしておきましょう。

 

レーティングと格付の違い

レーティングとは、証券アナリストのリサーチに基づいた投資判断のことです。それぞれのアナリストが所属する調査機関や証券会社を通じて投資家にも公開され、株式投資をする際の参考データとして重要な役割を果たしています。

「株式新聞」のホームページなどで、複数のアナリストが発表したレーティングの最新情報などを見ることができます。

レーティングは「株価格付け」「相対株価評価」とも呼ばれています。ここで注意したいのは、銀行や企業そのものの信用力を表した格付とは根本的には違うというところです。

信用力を評価する場合の「格付」は、銀行や企業が債務(元本と利息の支払い)を返済する確実性を表したものです。

格付は「格付専門機関」が債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性などを分析してランク付けし、アルファベットなどの記号で表記されます。信用リスクを測るための重要な指標とされています。

一方、レーティングの場合には、アナリストが評価した、その企業の株価に対する評価を表しています。

つまり、株価が割安だと評価すれば高いランク付けになり、割高だと評価すればランクは低くなるということになります。

決して企業そのものの信用力や「良い」「悪い」を評価したものではないということを覚えておきましよう。

 

レーティングの5段階評価

レーティングの表記は、5段階評価で表すところが多いようです。調査機関によって違いはありますが、「1」「2」「3」「4」「5」や「A」「B+」「B」「B-」「C」など標準的な表記から「買い」「押し目買い」「中立」「戻り売り」「売り」など、直接的な表記を用いているところや外資系の調査期間では、「バイ」「ホールド」「セル」などの表現を用いているところもあります。

野村證券系の調査機関では、その銘柄の目標株価が今後12ヵ月の間に現在の株価を
  • 15%以上上回ると判断する場合は「レーティング1」
  • -5%~15%未満の範囲内で推移すると判断する場合は「レーティング2」
  • 5%以上下回ると判断する場合は「レーティング3」
とランク付けしています。

つまり、数字が小さくなるほど「強気」、反対に大きくなるほど「弱気」な判断を下しているということになります。

これらのランク付けは、あくまで市場全体の動きと比べた相対評価です。ですから、どんなに業績が伸びていても、買われすぎて株価が上昇していけば、株価の割安感はなくなってしまうので、必然的にレーティングは下がることになります。

 

株初心者は手を出さない方がいい株とは?

株価はときとして、特定の投資家集団によって意図的に操作されることがあります。

こうした人々のターゲットとなっている銘柄が仕手株(してかぶ)」と呼ばれる株です。

「仕手」とは本来、能の主役を指す意味で、ここから派生して、投機的な短期売買で利益を稼ごうとする投資家集団のことを仕手筋(してすじ)」と呼んでいます。

「仕手筋」は、ほとんどの場合、数億円~数百億円程度のまとまった資金を持っています。その資金を使って、流動性の低い銘柄を集中的に買い占め、一時的に株価を上げるのです。

トヨタやソニーのような大企業の株の場合は何千億円も投入しないと相場を動かすことはできませんが、市場に流通している株数が少ない銘柄であれば、数億円の資金でも相場を動かすことができるので、こうした銘柄がターゲットとして狙われるのです。

こうした「仕手」が入った銘柄に初心者が知らずに手を出してしまうと、仕手筋の思うツボになってしまいます。一般の投資家の買い注文が殺到し、株価がさらに上昇したところで、仕手筋は一気にこれらの株を売り抜けます。

もちろん一般投資家に気付かれないように秘かに売り抜けますので、仕手筋が去ったと一般投資家が気付くのは株価が大幅に下がった後です。もともと業績の裏付けがあって上がったわけではないので、こうなると再び上昇するのは困難になります。

市場に流通している株数が少なく、なんの業績の裏付けもないのに株価が急に上がった銘柄は仕手株の可能性大となります。安易に手を出すのは避けたほうがいいでしょう。

 

また、「材料株」という「仕手株」に似たものがあります。

材料株とは、業績の裏付けがないにもかかわらず、売買の手掛かりになるような「材料」だけがある銘柄のことを材料株といいます。

例えば、「新製品開発の噂がある」とか「有力企業と提携の話がある」といった噂で買われていたりする銘柄のことです。

こうした「材料株」も、一時的に値上がりすることはあっでも長続きはしません。初心者は手を出さないほうがいいでしょう。